2011年6月号-雇用問題-みなし解雇

生産関係の工場で会 計担当として2年勤務、数ヵ月前の契約更新後から、私に対する社内の態度が変わったよう に感じはじめました。日本人ス タッフ会議があったにも関わら ず、私にだけ知らせがなかったり、 業務が会計担当のはずが、最近は工場の従業員のチェックや営業に出る事もあります。また、更新後から家賃補助もなくなり、帰宅時間も以前と比べるとかなり遅く、 また日本人上司や他のスタッフとの関係もあまりよくなく精神的にかなり参ってきています。元の会計の仕事をしたいし、時間も定時に終わりたいのですが、上司に掛け合っても無理みたいなことを言われました。こういうのは、法律で守られるんでしょうか?

 雇用主による不当な扱いに対して被雇用者が退職せざる終えない状況になった場合、それが被雇用者からの契約破棄であっ たとしても、これを「みなし解雇」 とみなします。被雇用者は、雇用主の、その扱いに対して「みなし解雇 された」と申し立てる事ができます。 被雇用者は、必ず雇用主に対してレ ターを発行し、不当な業務により自身が被った被害(例えば本来の業務・ 家賃等の待遇など)を「みなし解雇」として訴えます。1967年産業関連法のセクション 20 において、「被雇用者は雇用主のみなし解雇の不当性について、解雇された、または金銭的に賠償されたとする日より 60 日以内に産業関連部へ苦情を申し立てる事ができる」とあります。「みなし解雇」として訴訟請求ができる状況は、「勝手に給料、コミッション、手当てを減らされた」、「雇 用契約書で保証された車、家、接待費、食事、洗濯サービスなどの手当てが取り消された」、「今まで専用に使用していたもの(例えば会社の直通電話回線・部屋や私設秘書など)が使用不可あるいは返却された」、「給与と手当ての変更が あるなしに関わらず降格された」、 「雇用契約書には詳しく記載されて いないが、別の地域へと移動され た」、「今までの業務内容と大幅に違って、自分の能力限界以上の仕事を与えられた」、「離職の脅しをするような場合(非常に達成が難 しいノルマを与えられた・小さな ミスを見つけては批判する・パワー /セクシャルハラスメント)の被害を被った」、などがあります。

 

ラディ・スー(RaddySoo)


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