中小企業主、必見!! 人事&労務の相談室 ケース① ~寿司レストランの大将~

日本人がマレーシアで事業をするには「労働許可」が必要ですが、この労働許可を得るには現地人材の雇用は避けて通れません。一人事業主、一人社長兼一人社員での労働許可(ビザ)の取得はたいへん困難だからです。そして、現地人材を雇用する場合には、マレーシアの雇用関連法が大きく関わってきます。面接を終えて「あなたを採用します」と伝えた瞬間から雇用関連法を意識しながら動かなければなりません。具体的には、雇用に関する決めごとを書面にするのですが、素人で、しかも外国人である日本人にとっては難しいことも多く、プロへのコンサルがおすすめ。最初の相談者は、開業間近の寿司レストランの責任者です。

 

下田 哲也
World Human Works & Solutions代表
マレーシア在住23年。日系製造業を振り出しに、日系企業向けの人材派遣業に長く携わってきたなかでマレーシアの人事労働関連のノウハウを蓄積。ここ数年、飲食業など中小規模の日系企業がマレーシアに進出し、人事労働関連の相談が増えてきたことを受けて、本格的に人事労働関連事業をスタート。

 


齊藤さん(仮名)

KLの寿司レストランの責任者&大将

マレーシアでの責任者として日本の親会社からKLに派遣された。在馬歴半年。法人設立に関しては親会社が日本の会計事務所を通じてすべてやってくれた。寿司に関してはスペシャリストだが、事務手続きについはほぼ素人。

 

齊藤さんオンラインで人材募集広告を出し、面接→採用決定まではこぎつけたのですが、その後の手続きがよく分かりません。日本では採用通知すら必要なかったのですが、こちらは段階ごとに正式な書類wが必要だと聞きました。どのようなレターを、どのタイミングで発行する必要があるのでしょうか?

 

下田さん:採用を決めたら、まずは「Letter of Appointment(任命通知書)」を用意し、本人に会社に来てもらいましょう。この書類は、いつから、どのポジションで、いくらの給与で勤務を開始するのかなど、雇用条件を明記したもので雇用契約書類となります。この内容に合意し、署名をしてもらうことで雇用契約が発効します。
この任命通知書には、一般的試用期間も書かれています。試用期間は英語で「Probationary Period」といいますが、これは「お試し期間」ではなく「見習い期間」。「お試しなんだから、使えないスタッフは辞めてもらう」という雇用主は労働局から呼び出される恐れがあります。雇用主が採用を決めたポジションが務められるレベルまで訓練・指導しましょう。
さて、日本と同じような社会保険制度としては、EPF(従業員積立基金)やSOCSO(従業員社会保障)などがありますが、この時期に加入手続きもしておくのが一般的です。

 

 

齊藤さん:なるほど。簡単には辞めさせられないのですね。しかし、なかなか仕事ができるようにならないスタッフもいます……。

 

 

下田さん:任命書に「本採用通知をしない限り見習い期間を自動延長する」という条項を入れる雇用主もいるようですが、やはり人間関係を円滑にするためには、物足りない点や改善しなければならない点などを真摯に話し合い「Letter for Extension of Probationary Period(見習い期間延長通知書)」を出しておくことをおすすめします。そして、見習い期間が終わり、スキルが十分なレベルになったら、「Confirmation Letter(本採用通知書)」を発行します。これにより、晴れて「正社員」となり、それにふさわしい待遇を与え、雇用主の求める役割を通して事業を推進してもらうことになります。
もちろん、昇進にも書類が必要です。お店が順調でスタッフが増えると、キャリアの長いベテランスタッフをリーダーに任命する必要が出てきますね。その際は「Letter of Promotion(昇格通知書)」を用意し、新しい役割、職務内容、それに見合う給与などを明記します。また、お店が繁盛して忙しくなると、仕事内容に給料が見合っていないという不満が出てくることがあります。その場合には「Salary Increment Letter(昇給通知書)」を発行して昇給するという手も考えられます。基本給ではなく手当として増額する方が何かと便利です。

 

 

齊藤さん:なるほど。書類ですべてきっちり手続きすることが大切なんですね!

 

◆次回は、問題が起きた場合、例えば従業員の不注意や勤務不良が問題になったり、解雇など厳しい状態になった際に発行するべきレターについてお話します。

 

World Human Works & Solutionsでは、状況をさまざまな角度からヒアリングさせていただき、
最適な内容に落とし込んだ人材関連の必要書類をご用意いたします。お気軽にご相談ください。

 

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