キャノンいちおし 今月のこの会社 第15回 

安心と新しさを提供し続ける保険

Hong Leong Assurance Berhad

企業概要:Hong Leong Assuranceは、三井住友海上が資本の30%、マレーシアを代表するコングロマリットであるHong Leongグループが70%を出資する三井住友海上のグループ会社。
サバ州、サラワク州を含むマレーシア全土を広くカバーしており、ローカルおよび日系企業の顧客は1,000社以上。Hong Leong Assurance(タカフル含む)には、現在4名の日本人駐在員が在籍している。
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Hong Leong Assuranceは、三井住友海上が資本の30%、マレーシアを代表するコングロマリットであるHong Leongグループが70%を出資する三井住友海上のグループ会社。マレーシアの日系保険会社で唯一、損保、生保、タカフル(イスラム保険)、再保険の4つの事業を展開している。個人・法人向けの生命保険を販売しており、マレーシアの生命保険会社のなかで第4位、日系生保では第1位の業績をあげている。今回はテクニカルアドバイザーの松尾優輝さん、Hong Leong MSIG Takafulの中嶋健祐さんを中心にお話を伺った。

需要が高まる福利厚生としての役員・従業員向け団体生命保険

現状としてマレーシアは日本に比べて保険やリスクに対する意識、生命保険の普及度合いはまだ低い。しかし最近では、日本と同様に団体医療保険・団体生命保険制度の導入が日系&ローカル企業で増えつつあるのだとか。
「企業が福利厚生制度の一環として、役員・従業員を対象とした保険を導入することについて、ローカル社員からの期待度が高まっているという感覚があります。また、求職者にとって給料はもちろん大切ですが、保険による福利厚生制度充実の有無が入社を検討する際のポイントの一つになることもあるそうです」と松尾さん。
マレーシアは、日本の国民皆保険体制や労災制度のように一般的な福利厚生が明確ではなく、それぞれの企業によるところが多いのが実態だそう。公的な社会保障制度としての「従業員社会保障(SOCSO)」も、十分なカバーが得られないケースもあるそうで、「企業の労使双方が納得するような保険を通じた福利厚生制度を一緒に考えていきたい」と話してくれた。

イスラム教徒のニーズに配慮した保険制度「タカフル」とは?

さらにイスラム教徒が多いマレーシアならではの保険制度、「タカフル」事業をHong
Leong MSIG Takafu社が行っている。
タカフルとは、金利や契約の不確実性を禁ずるイスラム法(シャリア)の教えに則ったイスラム圏の保険制度であり、相互扶助を趣旨として補償の機能を果たしており、需要が高まりつつある。
現在マレーシア国内にはタカフル事業会社は11社あり、そのなかでHong Leong MSIG Takaful社は、三井住友海上とのシナジーを追求しながら、「長い人生を考え、お客様には短期ではなく長期に渡ってタカフルと向き合ってもらえるよう、ニーズに合わせたアプローチをしていきたい」と話す中嶋さん。
例えば代理人によるメッカの巡礼や、タカフル業界初のイスラム教徒にとって基本的責務である、継続的チャリティー支援などを付加価値サービスとして提供しているそう。今後はタカフルの認知度を上げていくために、来年以降、簡単にオンラインで加入可能なタカフル商品の開発にも取り組んでいくとのこと。

顧客の声をカタチにこれからもより良いサービスを

Hong Leong Assuranceでは実際に訪問先などで聞いた顧客のリアルな声を汲み取り、そこから新たな商品づくりも日々行っている。直近では、様々な業種の日系企業とタッグを組み、自動車ローン付帯型の保険や、インターネット完結型の保険など、日本での成功事例をマレーシアに輸入し、ニーズに合わせてアレンジをしていくのが日本人スタッフの重要な役目の一つなんだそう。
今後について、三井住友海上グループ全体としては、世界トップ水準の保険・金融グループを目指すことが中期的な目標だという。「グループ全体のゴールに貢献できるよう、日本とマレーシアの橋渡し役として、お客さまの立場で質の高いサービスを展開し続けていきたい」と松尾さんをはじめ、日本人駐在員の皆さんが意気込んでいた。

 

 
 
 
 
 
 
 

右から日本人統括の鈴木さん、新庄さん、松尾さん、中嶋さん

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2018/12/03 | カテゴリー:Your Life with CANON

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